NISAという言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。NISAとは非課税で金融商品を取り扱うことができる制度のことです。
非課税とは言われていますが、本来はどんな税金がかかっているのでしょうか。
非課税になることでどのくらい得をするのか確認してみましょう。
NISAとは
NISAとは株や投資信託のような金融商品にかかる税金が免除される制度のことを言います。イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにしており、日本版ISAということでNISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という呼ばれています。
NISAには2022年現在では全部で３種類あります。一般NISAとつみたてNISAとジュニアNISAです。2024年以降はジュニアNISAは廃止され、一般NISAも新しくなります。つまり、新しい一般NISAとつみたてNISAの２種類になります。
投資にかかる税金
上場株式を購入して配当金をもらったり、売却して利益がでたりすると税金がかかります。通常どちらも税率20.315%（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が課税されています。
配当金・分配金にかかる税金
配当金とは株式などを持っているだけでもらえるお金です。会社によってはもらえない場合もありますが、不労所得として配当金目当てで株式投資をしている方もいます。
それに対して分配金とは投資信託を所有しているときに得られるお金です。再投資に回している方も多いのではないでしょうか。
これらの配当金や分配金には税金20.315％がかかります。
NISAを使用するとそれらが非課税になります。
例えば配当も高く、比較的お手頃価格なオリックスの年間配当金は１株78円です。つまり100株で7800円です。NISA口座でなければここから20%が引かれて手元に残るのは6240円となります。
非課税になることで年間1500円程度多くお金がもらえることになるのです。
たかが20％と思われるかもしれませんが、配当金の額が大きくなれば税金の金額も大きくなるのでばかにできないですね。
利益にかかる税金
購入した株や投資信託を売るとその利益に対して20.315％の税金がかかります。
NISAではこの譲渡益にかかる税金も非課税になります。
例えば、1万円の利益がでたとしても手元に残るのは8000円になります。10万円の利益なら手元に残るのは8万円です。2万円も引かれてしまうのは痛いですよね。
この点、NISAですと20％の税金がかからないのでお得といえるでしょう。
NISAで課税されるケース
外国で発生する税金は課税対象です。
例えば米国株を購入し、配当金を得たとき特定口座では米国と日本それぞれで税金がとられます。
米国→10%
日本→約20%
これは二重課税になってしまうので確定申告することで米国で引かれた税金を取り戻すことができます。（外国税額控除）
しかし、NISA口座で米国株を購入すると日本でかかる税金およそ20％はかからないので、二重課税になることはなく、米国分の税金が引かれます。
NISAは非課税ですがあくまで日本国内の税金のみです。
つまり、米国株に関わる米国で引かれる税金は非課税になりません。
まとめ
①投資にかかる税金
投資して税金がかかるタイミングは２つあります。
・配当金や分配金を受け取るとき
・売却して利益を得るとき
どちらも20.315%の税金がかかります。
ただし、これらの日本でかかる税金に関してはNISA口座では非課税になります。
②NISAにかかる税金
外国株を購入した際に、外国で引かれる税金はNISA口座で運用していても税金がかかります。二重課税の対象にならないためです。
NISA口座などを活用し、上手に資産運用していきましょう。
